１　葬式費用とは

葬式費用は被相続人の債務ではありませんが、相続と密接で社会通念上も必要不可欠なものなので、債務と同じく債務控除できます。

債務控除できる葬式費用は、大きく２つの要件があります。

●　葬儀等に直接の関係がある
●　常識の範囲内

葬儀等の費用です。リンクをご参照ください。
四十九日法要の費用は含まれませんのでご注意ください。

２　葬儀等に直接の関係がある

葬儀等のためにかかったものに限られます。
上記の葬儀等ページへのリンクをご参照いただきたいですが、通夜、葬儀、告別式、火葬等の一連です。

葬儀のあとでかかるものや、葬儀に関係ないものでは、債務控除の対象にはなりません。

葬儀等のためにかかったものかどうかは、領収書発行ががないものはメモ程度の書面でもかまいません。
具体的には、お布施や心付けです。

メモで必ず残しておいてください！
　・日付
　・金額
　・お寺の名称、所在地、連絡先
　・支払目的

３　常識の範囲内

常識的な負担のものに限られます。

不相応に高額なものは、債務控除の対象になりません。

４　評価額

葬儀等に直接の関係がある常識の範囲内の金額

２つの要件を満たさない金額は、相続財産としての葬式費用とは評価されません。

税理士は知っています。
葬式費用の評価はお近くの税理士を頼ってくださいね！

５　債務控除できる例示

・葬儀等のために葬儀社に支払った費用
・葬儀等での飲食の費用
・遺体の運搬費用
・埋葬料、火葬料
・葬儀等での手伝ってくれたひとへの心付け
・死亡診断書の発行費用
・お布施、読経料、戒名料
・生花、供物の費用（喪主や施主が負担したもの）
・葬儀等の参列者への香典返し（香典返戻費用）とは別の会葬御礼費用
・法要費用のうち初七日法要費用で一定のもの

税理士は知っています。
債務控除できる例示はお近くの税理士を頼ってくださいね！

６　債務控除できない例示

・香典返戻費用
・生花、供物の費用（喪主や施主以外が負担したもの）
・法要費用（初七日法要、四十九日法要、一周忌法要等）
・墓碑、墓地、位牌等の購入費用
・墓地の借入料
・墓石の彫刻料
・遺体解剖等の医学上または裁判上の特別の処置に要した費用

税理士は知っています。
債務控除できない例示はお近くの税理士を頼ってくださいね！

７　初七日法要

法要費用は、上記６の「債務控除できない例示」に明記しています。
かっこ書きで初七日法要も列挙していますよね！

しかしその前に、上記５の「債務控除できる例示」の最後にもありますね…。
しかも、一定のもの？？

これは、告別式と同日に初七日法要を執り行う場合に限ります。

この場合は、通夜と同じく告別式の前後でかかった費用とみなして、債務控除できると考えることもできます。

 

---

 

金田会計事務所は、新宿、新宿三丁目、新宿御苑前で相続が得意な会計事務所です。