葬儀や埋葬にはお金がかかります。
健康保険や労災保険に申請すれば、給付を受けられます。
申請しなければ給付はありませんので、手続きをお忘れなく。
２年あるので、余裕から後回しにしがちですが、失念しないようお気をつけて。
１ 埋葬料（埋葬費）
被相続人が健康保険組合または協会けんぽに加入していた場合の給付です。
加入先によっては、埋葬付加金が上乗せされることもあります。
２ 葬祭費
被相続人が国民健康保険に加入していた場合の給付です。
自治体によって異なります。
３ 葬祭料
被相続人の勤務先が労災保険に加入していて、労働災害の場合の給付です。
業務災害や通勤災害です。
４ 申請期限
それぞれで起点が異なりますが、２年以内です。
５ まとめ
「葬祭料」の給付金額は、給付基礎日額６０日分との高いほうになります。
６ 火葬料
自治体によっては、火葬料の補助金を給付している自治体もあります。
自治体ホームページ等でご確認ください。
７ 相続税、所得税
埋葬料や葬祭費は、相続財産や所得には含まれません。
埋葬料or葬祭費の申請は、失念しがちです。
お忘れなく！
金田会計事務所は、新宿、新宿三丁目、新宿御苑前で相続が得意な会計事務所です。