非上場株式 | 相続コンシェルジュ

証券取引所で売買することができない株式です。

日本にある株式の大半がこの非上場株式ですが、市場価格がありませんので、上場株式よりもはるかに難解です。
お覚悟いただきますようお願いいたします！

評価しようとしている非上場株式の発行会社（評価会社）の株主に着目します。
判定の流れは、（１）同族株主グループ→（２）少数株主→（３）評価方式の順番になります。

（１）同族株主グループの判定

自分の所属する株主グループ（親族等）全体で判定します。
次の要件をどちらも満たせば、「同族株主グループ」になります。
・議決権割合３０％以上であること
・筆頭株主グループであること

（２）少数株主の判定

株主グループが同族株主グループになったら、次は株式取得者単独で判定します。
次のどちらかに該当すれば、「少数株主ではない株主」になります。
・議決権割合５％以上
・議決権割合５％未満で、ほかに単独で２５％以上のひとがいない

（３）評価方式の判定

上記（１）と（２）の判定を踏まえて、最後にグループ単位で判定します。
次の区分ごとに、「原則的評価方式」か「配当還元方式」になります。
・同族株主グループで、かつ、少数株主以外の株主：原則的評価方式
・同族株主グループ以外または少数株主である株主：配当還元方式（特例的評価方式）

評価会社の大きさに着目します。
会社の規模に応じて、「類似業種比準価額」や「純資産価額」を使って評価額（１株あたり）を算定します。

大会社：類似業種比準価額
中会社：類似業種比準価額と純資産価額の併用
小会社：純資産価額

会社の規模は、評価時点での従業員数、総資産、取引金額によって判定します。

（１）類似業種比準価額
評価会社と類似の業種である「上場」会社の株価や１株あたりの配当・利益・純資産の金額を基準に算定した評価額です。
評価にあたっては、株式の額面金額を５０円とします。

（２）純資産価額
評価会社の純資産の金額を発行済株式数で除して（割って）算定した評価額です。

※　（１）と（２）の純資産は、概念が異なります！

評価会社の大きさではなく、配当に着目します。
会社の規模にかかわらず、評価会社の直近２年間の配当を基準に、１株あたりの配当金額を１０倍（１０％で割戻）して算定します。

支配目的ではない少数株式の所有に対して、１０％の利回りと考えて算定した評価額です。
評価にあたっては、株式の額面金額を５０円とします。

配当金額が一定額に満たない、または０円（無配）の場合は、２.５円の配当金額があったものとされます。

ここまでは、一般的な評価会社についての評価の判定でした。

一般的な枠内に収まらない、相続税法が定める特定の評価会社について、別の判定をしなければなりません。

まだまだ終わりません！

税理士は知っています。
非上場株式の評価はお近くの税理士を頼ってくださいね！