１ 船舶とは
言わずもがな、船ですね。
家庭用財産や自動車と同じく一般動産です。
換金できる財産としての価値があるため、相続財産になるものです。
２ 情報収集
参考情報を取集しますが、自動車と大きく違う点は、中古船市場が一般的ではない点でしょうか。
・メーカー
・船種
・年式
・航行距離
・色 etc.
売買実例価格による評価は難しいかもしれません。
３ 原則
業者の買取価格等を参考にした売買実例価額または精通者意見価格
船舶は、原則、１台または１組ごとに評価します。
船舶の種類によって売買実例価額や精通者意見価格が不明であれば、次のようになります。
同種船舶の相続開始の日における新品小売価額－製造時から相続開始の日までの定率法による減価償却費
税理士は知っています。
船舶の原則評価はお近くの税理士を頼ってくださいね！
４ 売買実例価格
船舶では難しいかもしれません。
中古船市場での業者の買取価格を、参考情報をもとにインターネットで検索しましょう！
税理士は知っています。
船舶の売買実例価格はお近くの税理士を頼ってくださいね！
５ 精通者意見価格
中古船買取業者に査定してもらう評価方法です。
現物査定で傷や凹み等の現状が正確に評価されますので、早速査定してもらいましょう！
税理士は知っています。
船舶の精通者意見価格はお近くの税理士を頼ってくださいね！
６ 評価単位の特例
先述のとおり船舶は、原則、１台または１組ごとに評価します。
しかし、船舶をはじめ家具家電その他諸々を１台ずつ評価していたら、到底申告期限までに間に合いません。
そこで、原則どおりに評価した金額が５万円以下の一般動産については、１世帯ごとに評価することが認められます。
一般家庭の相続では、家庭用財産は、一式で数十万円と評価することが多いでしょう。
ところが、一般動産のなかでも船舶には査定相場がつきやすいため、単独で評価する傾向にあります。
税理士は知っています。
一般動産の特例評価はお近くの税理士を頼ってくださいね！
金田会計事務所は、新宿、新宿三丁目、新宿御苑前で相続が得意な会計事務所です。